オフィスの清掃ルールに関わる！？2025年の「建築基準法改正」はどう影響するか

2025年4月1日から、建築基準法の改正により建築物の確認申請や省エネ基準などに関する制度が変わりました。はたしてこれらの改正は、オフィスの清掃や管理にどのような影響をもたらすのでしょうか。本記事では、建物の改修や設備管理に関わる変更点を理解し、日常の清掃業務とどのように関係するのかを解説します。

2025年の建築基準法改正で何が変わった？

2025年4月1日から、建築基準法や建築物省エネ法に関する制度が改正され、新築建築物の省エネ基準への適合義務化や、建築確認手続きの見直しなどが実施されました。これらの変更は建物の設計や建築、維持管理にも関係しますが、オフィスの清掃頻度や清掃箇所が一律に変更されたわけではありません。清掃業務への影響を正しく把握するには、建築基準法と建築物の衛生管理に関する法律を区別して理解することが重要です。

今回の改正では、原則としてすべての新築建築物に省エネ基準への適合が求められるようになりました。また、木造建築物の構造関係規定や建築確認手続きも見直されています。これらは主に建築時の基準や手続きに関する変更であり、既存オフィスの日常清掃に新たな一律の義務を課すものではありません。

一方で、建物の改修や設備の更新が行われる場合には、清掃担当者が作業方法を見直す必要が生じることがあります。たとえば、空調設備や換気設備の仕様が変更された場合、従来の清掃方法では十分に対応できない可能性があります。法改正そのものによる清掃ルールの変更と、建物の設備変更にともなう実務上の対応を分けて考えることが大切です。

オフィスの清掃ルールに関係する法律とは？

オフィスの清掃や衛生管理を考えるうえで、建築基準法とあわせて確認したいのが「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、通称「建築物衛生法」です。建物を衛生的に維持管理するための基準が定められており、一定の条件を満たす建物には、清掃や空気環境の管理などが求められます。

建築物衛生法の対象となる特定建築物には、事務所や店舗などの用途に使用される建築物が含まれます。原則として、特定用途に使用される部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物が対象です。

ただし、学校など一部の用途では基準が異なります。2025年の建築基準法改正によって、この面積要件が一律に1,000平方メートルへ引き下げられたわけではありません。

特定建築物では、建築物環境衛生管理基準に沿って、日常清掃や定期清掃を含む衛生管理を適切に行う必要があります。清掃の実施にあたっては、床や廊下、トイレなどの汚れや利用状況を確認し、衛生状態を維持できるように計画を立てることが重要です。

なお、建物の用途や規模、自治体の条例などによって確認すべき事項が異なるため、自社のオフィスがどの制度の対象となるかを把握しておきましょう。

法改正を踏まえて見直したいオフィス清掃のポイント

法改正への対応を考える際は、清掃ルールが変わったと決めつけるのではなく、建物の現状と管理体制を確認することから始めましょう。とくに、設備の改修やレイアウト変更を予定しているオフィスでは、清掃作業の安全性や効率性も含めて見直すことが大切です。

まず確認したいのが、空調設備や換気設備の清掃・点検体制です。フィルターにホコリが蓄積すると、空気の流れや設備の運転効率に影響する可能性があります。設備の取扱説明書や管理計画を確認し、適切な頻度で清掃や点検を行いましょう。ただし、清掃だけで省エネ基準への適合が保証されるわけではなく、建物や設備に応じた管理が必要です。

次に、清掃マニュアルや作業記録を確認します。清掃する場所や作業内容、担当者、実施頻度を明確にしておけば、担当者による仕上がりのばらつきを抑えやすくなります。また、清掃用具や洗剤の保管場所、避難経路の確保、火災報知設備などへの接触防止にも配慮し、安全に作業できる環境を整えましょう。

清掃業務を外部業者に委託している場合は、契約内容と実際の作業範囲が一致しているかを確認することも重要です。設備の変更や清掃対象の追加があれば、必要に応じて業者と作業内容を協議します。法令上の義務がある場合はその基準を優先し、法令の対象外であっても、利用状況に応じた清掃計画を整えることが衛生的なオフィス環境の維持につながります。

まとめ

2025年の建築基準法改正では、新築建築物の省エネ基準への適合義務化や建築確認手続きの見直しなどが実施されましたが、オフィスの清掃頻度や清掃箇所が一律に変更されたわけではありません。清掃や衛生管理に関する義務を確認する際は、建築基準法だけではなく、建築物衛生法や自治体の条例も確認する必要があります。自社の建物の用途や規模、設備の状況を把握したうえで、清掃計画や作業マニュアル、委託契約を見直し、法令遵守と快適な職場環境の維持につなげましょう。